8年間にわたるバラク・オバマ大統領の任期中アメリカは大きな変革を遂げました。
「Yes, We Can」のスローガンで多くの国民に希望を与えたオバマ政権は医療保険改革や金融規制強化など誰もが知る政策から、あまり知られていない細やかな施策まで様々な分野で足跡を残しました。
大不況からの経済回復という困難な課題に直面しながらもオバマ政権は医療、環境、教育、社会問題など幅広い領域で改革を推し進めたのです。
本記事では、オバマ政権の主要な政策とその背後にある「あまり知られていない」側面について掘り下げていきます。
オバマケアの真実：医療保険改革が残した意外な功績
医療費負担適正化法（ACA）の全体像と背景
オバマ政権の最も象徴的な業績の一つが通称「オバマケア」として知られる医療費負担適正化法（Affordable Care Act、これの略称がACAです）です。
2010年3月に成立したこの法律はアメリカの医療制度に抜本的な改革をもたらしました。
ACA以前のアメリカの医療制度は医療費の高騰、無保険者の増加、医療へのアクセスにおける著しい格差などの問題を抱えていました。
特に深刻だったのは持病（既往症）を持つ人々が保険適用を拒否されたり法外な保険料を請求されたりする状況でした。また医療保険プランの標準化が不十分だったため消費者にとって選択肢を理解し比較することが極めて困難だったのです。
ACAの主な内容は以下の通りです。
- 大多数のアメリカ人に健康保険への加入を義務付ける「個人強制加入（Individual Mandate）」条項
- 個人や中小企業が保険プランを比較・購入できる医療保険取引所（Health Insurance Marketplace）の設立
- メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の対象者拡大
- 保険会社による既往症に基づく保険加入拒否や差別的な保険料設定の禁止
- 医療費削減と医療の質向上のための様々な施策
ACAの施行により特にメディケイドの拡大と医療保険取引所を通じて医療保険に加入するアメリカ人の数は大幅に増加しました。また必須医療給付の適用や自己負担のない予防サービスなど多くの人々の保険の質も向上したといえるでしょう。
見落とされがちな予防医療とウェルネスへの注力
ACAの中でも特に見落とされがちな側面が予防医療とウェルネス（健康増進）プログラムに対する注力です。
オバマ政権は疾病の予防と早期発見が長期的な医療費削減につながるという視点からこの分野に革新的な取り組みを導入しました。
ACAには予防医療を促進するいくつかの重要な条項が含まれています。ほとんどの健康保険プランに対して一連の予防サービスを患者の自己負担なしでカバーすることを義務付けました。これには予防接種、がんや糖尿病などのスクリーニング検査、禁煙や栄養に関するカウンセリングなどが含まれています。
また「予防・公衆衛生基金」の創設も見逃せない取り組みでした。アメリカ史上最大の予防医療への投資とされるこの基金は地域保健活動、予防接種プログラム、疾病予防キャンペーンなど様々な健康増進活動に資金を提供しました。
2011年には「国家予防戦略」も開始され健康的で安全なコミュニティ環境の構築、質の高い予防サービスの拡大、健康的な選択をするためのエンパワーメント、健康格差の解消などが重点目標として掲げられました。
これらの予防医療施策は医療費の削減だけでなく国民の健康状態の全体的な向上にも貢献することを目指したものです。短期的な治療よりも長期的な健康という視点はアメリカの医療システムに新たな方向性をもたらしたといえるでしょう。
経済と金融：大不況からの回復策と規制強化
ボルカー・ルールと金融システムの安定化
オバマ政権は2008年の金融危機の余波に対処するため金融セクターに対する規制を大幅に強化しました。
そのなかでも特に重要だったのが2010年7月に制定されたドッド・フランク法（ウォール街改革および消費者保護法）の一部である「ボルカー・ルール」です。
ポール・ボルカー元連邦準備制度理事会（FRB）議長にちなんで名付けられたこのルールは銀行が顧客の利益にならない投機的活動に従事することを防止するために設計されました。具体的には一定の例外を除き銀行が自己勘定取引（自己資金による投機的な取引）に従事することやヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドを保有または投資することを禁止しています。
この規制の目的は銀行機関、ひいては経済全体の安定を脅かしかねない危険な行動を制限することで将来の金融危機のリスクを軽減することにありました。ボルカー・ルールは銀行業界からの強い反対に直面しながらもオバマ政権が金融システムの安定化に取り組んだ象徴的な施策となったのです。
住宅市場救済と家計支援の取り組み
オバマ政権が直面した最も困難な課題の一つは金融危機によって崩壊した住宅市場の立て直しでした。大不況によって何百万人ものアメリカ人が住宅ローンの返済に苦しみ差し押さえの危機に直面していました。
この状況に対応するためオバマ政権は「住宅購入可能性再融資プログラム（Home Affordable Refinance Program、HARP）」など、いくつかの重要な施策を導入しました。このプログラムは特に住宅価格が下落したために通常の借り換えが困難になった住宅所有者に、より有利な条件での住宅ローンの借り換えを可能にするものでした。
HARPは数百万人の住宅所有者が住宅ローンの金利を下げることを助け月々の返済額を削減し多くの家庭が住宅を維持できるようにしました。さらにこのプログラムは借り手の信用スコアを改善し他の財政的機会へのアクセスを高めることにも貢献しました。
住宅市場の安定化は単に個々の家庭を救済するだけでなくコミュニティ全体の回復と経済全体の立て直しにも重要な役割を果たしました。住宅価格の下落と差し押さえの連鎖は地域の資産価値の低下、税収の減少、犯罪率の上昇などの悪循環を引き起こす可能性があったからです。オバマ政権の住宅政策はこのような悪循環を断ち切る一助となったといえるでしょう。
国際関係戦略：アジアへのピボットと核軍縮の促進
アジア太平洋重視政策の戦略的背景
オバマ政権の外交政策で特筆すべきは「アジアへのピボット（pivot to Asia）」または「アジア太平洋地域へのリバランス」と呼ばれる戦略的方向転換です。この政策はオバマ大統領の第1期中に発表され、アメリカの外交・安全保障・経済政策の焦点をより一層アジア太平洋地域に向けるものでした。
この戦略転換の背景には世界情勢におけるアジアの影響力と重要性の高まりがありました。特に中国の急速な経済成長と国際的プレゼンスの拡大、そして地域の安全保障環境の変化など21世紀のグローバルパワーバランスの変化を見据えた動きでした。
アジアへのピボット戦略の主な内容は以下の通りです。
- 日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなどとの二国間安全保障同盟の強化
- 東アジア首脳会議（EAS）や東南アジア諸国連合（ASEAN）など地域の多国間機関との連携強化
- 環太平洋経済連携協定（TPP）の推進による貿易と投資の拡大（ただしトランプ政権下で米国はTPPから離脱）
- 新興国との外交関係強化と民主主義・人権の促進
この戦略は単に中国の台頭に対抗するだけでなくアジア太平洋地域の経済的機会を活用し地域の安定と繁栄に貢献するという多面的な目的を持っていました。
オバマ大統領自身「太平洋国家としてのアメリカ」という表現を用いこの地域との長期的な関わりを強調したことも注目されます。
キューバとの関係改善も。
核安全保障と新START条約の意義
オバマ政権のもう一つの重要な外交政策の柱が核軍縮と核不拡散への取り組みでした。2009年4月のプラハ演説でオバマ大統領は「核兵器のない世界」というビジョンを掲げこの目標に向けた具体的な取り組みを進めていきました。
その最も顕著な成果が2010年にロシアとの間で締結された新戦略兵器削減条約（新START条約）です。この条約は両国の配備戦略核弾頭数を1,550発に制限しまた核弾頭を運搬する大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、重爆撃機の総数を700基に制限するものでした。
さらに新START条約には厳格な検証メカニズムが含まれており両国が互いの核兵器施設に査察官を派遣し条約の遵守状況を確認することが可能になりました。これは冷戦時代から続くアメリカとロシアの核軍備管理の伝統を継続し発展させるものでした。
またオバマ政権は核テロリズムの脅威に対処するため「核安全保障サミット」を主導しました。2010年から2016年にかけて開催されたこの一連のサミットでは核物質のセキュリティ強化、不法な核物質の取引防止、核テロリズムへの対策などが議論され国際協力の枠組みが強化されました。
こうした取り組みは短期的には劇的な核軍縮につながらなかったものの核軍備管理の国際的な規範を維持し核不拡散体制を強化する上で重要な役割を果たしました。オバマ政権の核政策は理想主義と現実主義のバランスを取りながら「核兵器のない世界」という長期的な目標に向けた一歩を踏み出したといえるでしょう。
オープンガバメントとデータ公開の革新
政権のもう一つの科学技術関連の重要な取り組みが「オープンガバメント」の推進でした。就任初日に発表された「透明性とオープンガバメントに関する覚書」においてオバマ大統領は透明性、市民参加、協働を政府運営の基本原則として掲げました。
この理念を実現するための重要な取り組みが政府データのポータルサイト「Data.gov」の立ち上げでした。このプラットフォームは連邦政府機関が収集・保有する膨大な量のデータを一般に公開することを目的としています。気象、農業、エネルギー、健康、教育など様々な分野のデータセットが提供され研究者、起業家、一般市民がこれらのデータにアクセスして活用できるようになりました。
Data.govの意義は単なる透明性の向上にとどまりません。このオープンデータの取り組みは以下のような多面的な効果をもたらしました。
- 市民のエンパワーメント：一般市民が政府の活動やパフォーマンスに関する情報に直接アクセスできるようになった
- 公共サービスの強化：データに基づいた政策立案や公共サービスの改善が可能になった
- イノベーションと経済成長：公開データを活用した新しいアプリケーションやサービスの開発が促進された
- 研究と知識創造：研究者が大規模なデータセットを利用して新たな知見を得られるようになった
また「スマートシティ・イニシアチブ」のような取り組みでは都市がデータと技術を活用して交通、エネルギー、公衆衛生などの課題に取り組むことを支援しました。このようなデータ駆動型のアプローチはより効率的で持続可能な都市の発展に貢献するとともに市民の生活の質の向上をもたらす可能性を秘めています。
オープンガバメントとデータ公開の推進は政府と市民の関係を再定義しより協働的でイノベーティブな公共セクターの構築に向けた重要な一歩といえるでしょう。
社会政策：平等への取り組みと労働者の権利擁護
リリー・レッドベター法と賃金平等への道
オバマ政権は社会的公正と平等の促進にも積極的に取り組みました。
その象徴的な法律が2009年1月に署名された「リリー・レッドベター公正賃金法（Lilly Ledbetter Fair Pay Act）」です。これはオバマ大統領が署名した最初の法律であり賃金差別に対する戦いの重要な一歩となりました。
この法律はタイヤメーカー大手グッドイヤー社で働いていたリリー・レッドベターという女性の実話に基づいています。
レッドベターは19年間勤務した後男性の同僚より著しく低い給与を受け取っていたことを匿名の手紙で知りました。彼女は差別を理由に訴訟を起こしましたが2007年最高裁判所は「差別的行為があった時点から180日以内に訴えを起こさなければならない」として彼女の訴えを棄却したのです。
リリー・レッドベター法はこの最高裁判決に対応するものでした。同法の核心は賃金差別に関する訴訟の提起期限を延長することにあります。具体的には差別的な給与決定がなされた時点ではなく差別的な給与が支払われるたびに180日の時効がリセットされるとしたのです。これにより働く女性たちは差別に気付いた時点で行動を起こすことが可能になりました。
この法律は性別だけでなく人種、国籍、年齢、宗教、障害に基づく賃金差別にも適用されます。オバマ大統領はこの法律について「平等な賃金のための闘いは単に女性だけの問題ではなく家族全体の問題である」と述べ賃金の公平性が社会全体に与える影響を強調しました。
この法律は賃金格差という根深い問題を完全に解決するものではありませんでしたが差別に対する法的救済の道を広げ雇用主に説明責任を課す重要なステップとなりました。またジェンダー平等と経済的公正に対するオバマ政権のコミットメントを示す象徴的な政策となったのです。
退役軍人・軍人家族支援と見過ごされた取り組み
オバマ政権のあまり注目されていない側面の一つが退役軍人と軍人家族に対する支援の強化です。
オバマ大統領は「国への奉仕に対する負債を返済する」という観点から退役軍人省（VA）の改革や軍人家族のためのプログラムの拡充に力を入れました。
特に重要だったのは退役軍人の医療アクセス改善の取り組みです。2014年には「退役軍人アクセス、選択、説明責任に関する法律（Veterans Access, Choice, and Accountability Act）」が成立しVAの医療施設から遠く離れた場所に住む退役軍人や30日以内に予約が取れない退役軍人が地域の民間医療機関を利用できるようになりました。
またオバマ政権は「退役軍人ホームレス撲滅イニシアチブ」を立ち上げ2010年から2016年の間に退役軍人のホームレス率を約50%削減するという成果を挙げました。住宅バウチャーの提供、雇用支援、メンタルヘルスサービスの拡充など包括的なアプローチが取られたのです。
特に見過ごされがちなのが軍人とその家族のメンタルヘルスに対する支援です。オバマ大統領は心的外傷後ストレス障害（PTSD）やうつ病、自殺予防などの問題に取り組むための大統領令を発しメンタルヘルスサービスへのアクセス向上とメンタルヘルスの問題に対するスティグマ（社会的偏見）の低減を図りました。
「軍隊家族に参加しよう（Joining Forces）」イニシアチブはミシェル・オバマ夫人とジル・バイデン夫人が主導した取り組みで軍人家族の雇用、教育、健康のニーズに対する支援を提供するものでした。このイニシアチブの下で数多くの企業が軍人配偶者の雇用を増やすことを約束し大学は軍人家族向けの教育プログラムを拡充しました。
こうした退役軍人・軍人家族支援の取り組みは華々しい政策発表ほど注目されないことが多いですが実際には何百万人もの軍人とその家族の生活に直接的な影響を与える重要な施策だったのです。
よくある質問（FAQ）
オバマケアの最大の功績は何ですか？
オバマケア（ACA）の最大の功績は約2000万人のアメリカ人に医療保険へのアクセスを提供したことでしょう。
特に既往症を持つ人々が保険を拒否されることを禁止し若者が26歳まで親の保険にとどまることを可能にした点は大きな進歩でした。さらに予防医療への注力も長期的な医療費削減と国民の健康増進に貢献しています。
アジアへのピボット戦略は成功したと言えますか？
アジアへのピボット戦略の評価は一概にはできません。日本、韓国、オーストラリアなどとの同盟関係は強化されASEANとの関係は深まりました。
一方で打ち出したTPPからオバマ政権のちにアメリカは離脱（トランプ政権下）、そして中国の影響力拡大の抑制という点ではオバマ政権での課題と見る見方は少なくありません。
長期的な地政学的戦略としての評価は今後の展開にも左右されるでしょう。
オバマ政権の経済政策は大不況からの回復にどう貢献しましたか？
オバマ政権は2009年のアメリカ復興・再投資法（7870億ドルの景気刺激策）をはじめ自動車産業の救済、住宅市場の安定化策、ウォール街改革などの政策を実施しました。
その結果オバマ政権末期までに失業率は4.7%に低下し7500万人以上の新規雇用が創出されました。ただし所得格差の拡大や中間層の停滞など課題も残されています。
